信頼出来る税理士のご紹介

モバイル・コンピューティングなどを使い、移動先でも情報処理をするという面でもIは「モビリテイ」というキャッチフレーズを掲げてコンサルティングサービスを展開している。
そして、顧客にモパイル・コンピューティングを勧めるのと並行して、自社内でもモバイル化を推進している。 営業部隊を中心にして、携帯型のパソコンと携帯電話、ポケベルをもち、顧客先などで「いつでも、どこでもコンピューティング」を実行している。
アメリカではデジタルの携帯電話網やその定額料金制など、モバイル・コンビューティビジネスへの導入が進んでいる。 モバイル環境の基盤が整っていることもあり、こうしたモバイル・コンピューティングによって、オフィスのあり方も変わってくる。
Iでは営業社員を対象としたオフィスとして、「モバイル・エリア」というノンテリトリアル・オフィスを設定している。 ニュージャージー州のクランフォードにあるIのオフィスでは約四〇〇人の営業社員に対して一〇一人分の席しか用意されていない。
当然ながら、モバイル・エリアの面積は、通常の場合よりもはるかに少なくてすむ。 個人の執務スペースを減らした代わりに、プロジェクトルームなどを設置しているので、そのかなりのスペース削減にはなる。
とはいえ、「大切なことは、スペースの削減を目的にせず、モバイル・コンピューティングを目的にすることだ」とI不動産サービスのプログラムマネジャー、K・ニップ氏はいう。 いつでもどこでも仕事ができるシステムづくりが重要で、スペースの削減だけを目的にしてノンテリトリアル・オフィスをつくっても失敗するという意味だ。
同様なモバイル・エリアは、ソンビルにもある。 どちらのモバイル・エリアも出社したときには、まず自分の席を登録する「M〇VEシステム」を搭載したコンピュータを使い、自分がその日に使う席をインプットする。
そうすると、自動的に自分の内線番号が転送されるしくみだ。 こうしたソフノンテリトリアル・オフィスを使うワーカーには不便を感じさせない。

ネットワーク情報化で変化しているオフィスの事例を、もう一つ紹介しよう。 ナイネックスの未来型オフィスの実験的な性格をもつ。
「オルタナティブ・オフィシング・エリア」である。 同社のワールド本社は、ニューヨークのミッドマンハッタンにある。

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